議会質問
令和３年第４回千代田区議会定例会継続会での小枝すみ子の一般質問内容を千代田区議会ホームページ 掲載の【速報版（95kB）】から抜粋し、質問時の利用画像を追加して以下にテキストを転載します。
小枝議員／２０２１年第４回定例会に当たり、一般質問を行います。
まず初めに、千代田区におけるゼロカーボン、ＣＯ２排出実質ゼロをどう実現するかという点について伺います。
樋口区政の下、千代田区が持続可能なゼロカーボンのまち千代田区へ、本格スタートをいたしました。
これと同時に、国や世界会議の動向に見られる強い危機感ということも相まって、日本中の自治体が今、次々とゼロカーボンシティへと名乗りを上げている中、政治経済の中心である千代田区が、スローガンのみにとどまらず、率先してこれに取り組むということであれば、全国への波及効果は大変大きく、次世代への責任を果たす重要な仕事になるものと考えます。
昨年６月、千代田区議会では全会一致で気候非常事態に関する決議を行いました。
今、振り返れば約１３年前、２００７年、平成１９年に大混乱の中でスタートした千代田区地球温暖化対策条例、これの単なる継続という流れではなく、１歩も２歩もさらに踏み出す決意と仕組みが重要と考えます。
できたこと、足りなかったことを真剣に振り返り、意見を交換し合うことで、１０年後の千代田区が名実ともに環境モデル都市千代田区として、胸を張れる姿になっているのかどうか、それが今、ここにいる私たちにかかっているのだと、その責任を痛感をいたします。
これまで必ずしも順調に前に進めなかった歩みの中で、私が課題というふうに捉えるのは次の３点です。
１点目は、目標と取組をどう見える化するのかということです。
どんなによいことをしようとしても、あるいはどんなによいことを進めてきたとしても、あるいはしていなかったとしても、それが区民に共有されなければ、また子供たちに共有されていなければ、これは千代田区の歩みとはなりません。
２点目は、地方との連携という考え方が、カーボンオフセットにとどまり、再生可能エネルギーによる電力連携を契機とした交流や自ら脱炭素エネルギーを生み出すということには踏み出せていないということです。
３点目は東京一極集中による床面積の増大、超高層化とＣＯ２排出ゼロを実現する方向に向かうという、一見すれば明らかに矛盾している問題から目を背けることなくきちんと向き合う中で現実的な方向性を導き出す等ということが足りませんでした。
これらの課題を踏まえ、まず総論的なところで伺います。
１つは推進体制の問題です。
行政の最大の課題は縦割りをどう乗り越えるかです。こちらをご覧ください。世田谷区の取組です。
世田谷区は公共の施設の再エネ１００％を目指す中で、長野県のゼロカーボン電力を区立保育園４０園余で活用し、交流等も行っています。
これを仮に、千代田区で例えば交流自治体である群馬県嬬恋村と電力連携も含めて交流しましょうと私が提案したとします。そうすると、区の答弁は、交流事業は地域振興部です、子供たちの体験事業は子ども部ですと、再生エネルギーの調達は環境まちづくり部ですと、これ１つを取っても３つの部がまたがるということになって、これはもう結論が出ないということになるのは、経験的に容易に想像ができます。
全庁あげて取り組む体制、そのリーダーシップ、陣頭指揮は区長自らが執るというくらいの意気込みがないと、次の一歩は大変厳しいと感じていますが、区長の見解を伺います。
次に進行管理の在り方についてです。
計画書では、学識経験者をはじめとする推進懇談会がこれを行うとしていますが、ここのところに、あるいはこれとは別に次世代の方々、高校生など子供たちに入っていただくことで、何ができて、何ができなかったのか、何をしようとしているのか、進行管理をより分かりやすく開かれたものにしていくことが、条例や計画に魂を入れる有効な方法と考えますが、いかがでしょうか。
私はそのようにイメージをするわけですが、区長はどのようにすると、条例と計画に魂を入れることができるとお考えになりますでしょうか。
このままで本当に大丈夫と思っていますか。お考えを伺います。
次に確論として幾つか伺います。
１点目です。
区有施設使用電力の再生可能エネルギーをどう１００％にまで持っていくかということについてです。
今般作成した千代田区地球温暖化対策地域推進計画２０２１の中に、明確にそれらを読み取ることができません。
こちらは現在の区有施設の電力調達状況とのことです。
千代田区では現在５５ある区有施設のうち、１７か所、この水色のところですけども、これがＲＥ１００、すなわち再生可能エネルギー１００％を達成しているとのことです。
以前、大串議員の質問にもありましたが、大分進んでいると見える反面、区民や利用者にはこのことは知られていません。もっと施設に表示するなど見える化してはどうでしょう。
また、一方、この私たちがいる千代田区役所本庁舎も国との合致（？）のためか、ＲＥ１００を実現できていませんが、千代田区が明確な方針をたて、国にも同調していただくことで、全国へも波及効果があるものと思いますがいかがでしょうか。
先ず隗より始めよ（まずかいよりはじめよ）と言います。
この１０年で区の施設全て再エネ１００％にするためのロードマップはどのようにお考えかお示しください。
次に２点目です。
千代田区公共施設に新たな技術の検討と採用について伺います。このような発電する窓といった実証実験が始まっています。
日本の１００年企業が海外技術とのコラボレーションで開発したとのことです。
区庁舎を照らす日差しが窓に当たり、それが太陽光パネルになって、エアコンや温水がそれらで成り立つときが来るとすれば、それは大変素晴らしいことと想像します。
また塗って作れる太陽電池も開発されています。推進懇談会の中でぜひ検討いただきたいと思います。
また同時に、検討ができる体制をそこにできれば、議会や次世代、主婦層を入れて議論を進めるエンジンをつくる必要があるのではと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
議会、次世代、主婦層を入れてはどうかという提案は、課題の１で述べたとおり、どう見える化するかということと重なります。参加型の議論をすることで、地域の問題意識と専門家の先生方の専門性を建設的に組み立てることができるのではないかと思います。とりわけ、この課題は子供たちが千代田区の条例の前文を書いているということからも、高校生や新成人など、次世代に参加してもらう。
例えば国際平和の取組のような、あのような形で進めていくことが人材育成の面からも理想的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
３点目です。
地方との連携の在り方という点で伺います。
こちらは市民エネルギーちば株式会社が行うソーラーシェアリングのイメージイラストです。
耕作放棄地や後継者等のいない農地を取得して、農業と発電事業を両立させる形で、再生可能エネルギーを生み出す仕組み、生態系にも地域経済にもよいという理にかなった実践が行われています。
私たち都市の住民は、千代田区というこのエリアの中で、電力も水も自給自足は不可能、地方におっています。
だからといって、数字だけを追求し、再生可能エネルギー１００％、すなわちＲＥ１００ということを実現したと言ってみても、その先で山の斜面や稜線を壊すような形で生み出した再生可能エネルギーを電力消費するのでは、新たな公害を生むことになりかねません。
これまで千代田区は地方との連携として、嬬恋、飛騨高山などへの親子体験教室としての植樹、カーボンオフセット事業を進めてまいりました。
これからはもう一歩、再生エネルギーを消費するのではなく、エネルギーを生産する農村や山村と関わることで、都市と地方の循環型経済を生み出すことができるのではないでしょうか。
ソーラーシェアリングのみでなく、バイオマスや地熱、小水力発電などの活用により、地方よし、東京よし、地球環境よしと、そうした豊かな地方連携に踏み込むときではないかと考えます。
太陽光パネルが使用期限を過ぎたときに、その廃棄物はどうするのか、大量廃棄になって農村を荒らしてしまうようなことがあってはならないと考えます。
そうした意味でも、エネルギーを生産する農村とつながることが大切です。
区の計画にも、他自治体などの連携した再エネ電力の供給創出に取り組みますと書かれてあります。
千代田区も地方との連携に力を注いできましたし、嬬恋、五城目、飛騨高山、軽井沢のいずれもそれぞれに適した地域の再生可能エネルギーがあります。
その電源とまた、少子化と継承者不足の休耕田など、地方共通の悩みを反映しながらことを進めていければと思います。今から取組を始めれば、１０年後には子供たちの学校の電力は嬬恋村や五城目、あるいは軽井沢からいただいている。そして交流事業で、今もやっているジャガイモやニンジンなどの植え付け、収穫もする。そして同時に学校の電力もご当地の再生可能エネルギーでＲＥ１００を実現している、そのような希望の持てる１０年後を思い描きたいと思いますが、いかがでしょうか。
４点目です、大規模開発に関する考え方、これは前段で述べたとおりですが、昨今、超高層開発でも世界の環境指標の考え方を取り入れ、ＺＥＢやＣＡＳＢＥＥ、ＬＥＥＤ、そうしたゼロカーボンを実現する開発というのも出てきています。
私は超高層そのものに批判的な立場ですが、区はそれを推進しようとする、そういった立場にあるからこそ、そうしたルールを自ら定めていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に気候危機にクール効果が明らかである、街路樹の樹冠拡大に本腰を入れてほしいということについて最後に伺います。明大通りが地元の皆さんと専門家の方々と行政担当者の努力もあって、プラタナスと桜の街路樹が植えられることになりました。
計画ができてもそのとおり進むのかを注視しながら、千代田区全体の街路樹が樹冠を広げ、都市の宿命でもあるコンクリート化された表皮が樹木によって美しく覆われ、真夏でも歩ける都市に成長していくことを期待をいたします。
これは今月の専修大学通り、専大通りです。
専門家の方の監修をいただいて、この夏に選定の仕方について協議をしたと伺いました。
江戸川区で既に実践されているとおり、ある箇所において、モデル選定を行い、千代田区と事業者が共有をし、千代田区中の街路樹が、日本古来の技術でもある透かし剪定によって重さを和らげ、風通しをよくし、突風による倒木を防いでいくという考え方を定着させてはどうでしょうか。
お考えをお伺いします。
また、温暖化や都市のヒートアイランドを和らげるためにと、世界では例えばメルボルンにおいては、現状の樹冠比率２２％を２０４０年までに４０％に、リヨンでは樹木検証を定め、現状２７％を２０３０年までに３０％に増やすとしています。
しかし千代田区は、現在２３．２％から１０年後に２５％とほぼ同じような状況で、目標値そのものがそのような状況です。公共頼みということでしょうか。寂しい目標のような気がいたします。
この点について、消極的な方針、大変気になっております。
十分な協議がされていなかったのではないかと思いますが、改めて区の考えを伺っておきたいと思います。
以上、区長、そして理事者への質問をさせていただきました。
誠実な答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
議長／環境まちづくり部長。
環境まちづくり部長／小枝議員のゼロカーボン千代田に向けた御質問にお答えします。
初めに、推進体制の御質問にお答えをいたします。行政の縦割りについてのお尋ねがございました。
庁内では区長をトップに、副区長、教育長、条例部長で構成する地球温暖化対策推進本部を設置しており、区長のリーダーシップの下で、温暖化対策推進計画の進捗状況等を共有し、施策の方向性等について、組織横断的な議論を行い、２０５０ゼロカーボン千代田に向けた施策の検討と進行管理に努めております。地球温暖化対策推進懇談会における進行管理についてのお尋ねがございました。温暖化対策条例では、温暖化対策の推進や取組の評価などに関する意見を聞くため、有識者や区民などから構成される組織を設置すると規定されております。
これに基づき、学識経験者、区民、事業者等２０名程度で構成する懇談会を設置し、専門部会も設置しております。
懇談会では、温暖化対策に関わる計画の進捗状況や対策について様々な立場から御意見を伺い、評価、進行管理についても議論・検討がされております。
今般の条例改正や、地域推進計画の改正、気候変動適応計画の策定など、素案の段階から御意見を伺いながら進めてきたところです。
こうした温暖化対策推進の検討に向けて次世代を担う高校生などの参画については、これまでも区議会で御指摘をいただいているところであり、懇談会との関係性や手法、構成などについてただいま検討しているところでございます。
次に、区有施設における再生可能エネルギー使用の見える化についてのお尋ねがございました。
現在、区では地球温暖化対策実行計画によるエネルギー削減量について年１回、広報紙やウェブサイトに掲載をしております。今後は、各施設におけるＣＯ２排出量のＲＥ１００、１００％再生可能エネルギー由来の電力の導入状況などもウェブサイトへの掲載や施設での表示など、詳細の見える化に努めてまいります。
また、太陽光発電設備を設置している本庁舎や各小中学校などでは、現在も発電量のパネルを表示しておりますが、さらなる見える化を検討してまいります。
次に、本庁舎にＲＥ１００電力導入をとお尋ねがございました。現在、国が一括して入札し、電力契約を行っております。大規模施設において、ＲＥ１００電力には安定供給に課題がございますが、区としては、国に対し、可能な限り導入を働きかけてまいります。
次に、他の区有施設のＲＥ１００電力の導入のお尋ねがございました。
施設の規模、特性などを踏まえ、地球温暖化対策実行計画の中で、推進に向けたロードマップを明らかにしてまいります。
次に、発電する窓など、新しい技術の採用についてのお尋ねがございました。
２０５０カーボンニュートラルに向けて国内外を問わず、様々な企業が再エネに関わる新たな技術を研究しており、今後実用化が進むものと思われます。
こうした先進技術について、区としても積極的に情報収集や研究に努めるとともに、懇談会や専門部会の有識者委員の意見も伺いながら、実装に向けて検討を深めてまいります。
また、これらの検討への議会・次世代・主婦層の参画のお尋ねがございました。
議会には適宜適切に情報提供し、御意見を伺ってまいります。
また、女性の参加等については懇談会の構成等、今後さらに配慮をしてまいります。
次世代の参画については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
地方との連携についてのお尋ねがございました。
現在、高山市、嬬恋村と、森林整備協定を締結し、地方の森林の適切な維持保全に努め、カーボンオフセット相当のＣＯ２削減を、それぞれの県から認証をいただいております。
締結中の森林協定が今年度末で切れることを契機に、現在、既存の協定のみならず、再生可能エネルギーの取組を含めた協定についてその可能性を協議しております。
また、新規に五城目町とも協定締結に向けて協議中でございます。
協議の中で、ソーラー・風力・バイオマス・地熱・小水力発電など地方の特色を生かした発電スキームを構築し、地方と連携した脱炭素推進の可能性を模索してまいります。
また、既存の協定において、森林整備の一環として、それぞれの住民が植樹等の体験を通じ、環境学習ができる事業も規定しております。
これまで、高山市、嬬恋村で子供たちが参加できる植林ツアーを実施し、子ども部でも交流事業を実施してきました。
協定の更新を契機に、こうした環境学習の機会の充実を図ってまいります。
都市と地方による再生可能エネルギー創出に向けた連携スキームづくりは、地方の産業振興など、地方への貢献が必要であると考えています。
単にＲＥ１００の電力の供給を受ければいいというものではございません。
将来、地方連携により、産地が分かる再生可能エネルギーを区内に供給できるよう、事業スキームについて鋭意検討を深めてまいります。
最後に、大規模開発におけるゼロカーボンについてのお尋ねがございました。
区は建築物環境計画制度や開発諸制度などにおいて、省エネルギーの徹底や、脱炭素化に向けた取組進めております。また、開発事業者においてもＳＤＧｓに貢献し、ＥＳＧ投資を引き込むため、ＲＥ１００の電力を採用する機運が高まっております。規制を伴うルールにつきましては国や都、多様な利害関係者との協議・調整の上検討されるべき課題であると認識しておりますが、今後の開発においては、ゼロカーボンの実現により地域の価値を向上させるよう積極的に誘導してまいります。
次に、街路樹の樹冠拡大に関する御質問にお答えいたします。
街路樹の剪定についてのお尋ねがございました。
街路樹は道路空間での一定の制約の中で育成していかなければなりません。
建築限界、道路標識の視認性の確保、車から見た歩行者の視認性など、安全面に十分配慮し樹冠を管理していく必要があります。
一方で、樹冠は、街路に日陰を創出しクール効果を発揮します。
ヒートアイランド現象を緩和し、都市景観や界隈性を向上させ、歩いて楽しく居心地のよいウォーカブルなまちづくりに寄与するものと認識しております。
こうしたことから、平成３０年度から街路樹の剪定方法の見直しを行い、専門家の御指導も賜りながら、これまでの強剪定から透かし剪定も含め、本来の樹形に近づける剪定方法とするなど、健全な育成に向けた取り組みを始めたところでございます。
また、千代田区の目標２５％が消極的であるとのお尋ねがございました。
御質問にあるメルボルンやリヨンが掲げている目標は樹冠被覆率、千代田区が掲げている目標は緑被率であり、目標基準が異なっております。
緑被率は、緑化指導や住環境整備、緑化率を定める地区計画や都市開発諸制度などにより上昇を続けており、引き続き、樹木も含め、都市の価値を向上する緑の創出に取り組んでまいります。
議長／４番小枝すみ子議員。
小枝議員／１点、再質問させていただきます。
業務床の拡大によるところのそこの考え方についてなんですけれども、千代田区の条例は子供たちが前文を（？）書いて緑の多いまちにしようということで起案したという、そこが魅力であり、特徴だということになっていますけれども、その１９条の中にこれも大論争のあったところではありますけれども、経済的支援と称する中に、適切な負担を求めていくとさえ書いている項があります。
ここがまだ動いていないということもあるんですけれども、今現在は、ＣＯ２を容積緩和によって拡大をしたり、あるいは増大するものに対しても結局、補助金が出てしまうという仕組みになっています。
これは条例と考え方、私の調べ方が間違っているということであればそれはあり得ませんと、やりませんと、やっていませんというふうに答えてもらいたいんですね。
あるいは、やっていることがあるとしたら、それは条例矛盾だからやめていただきたいということを申し上げています。
それから、もう一点だけ。
会議体が、千代田区がつくっているこの推進懇談会のメンバーとか見ましても、教育の方も入っていませんし、地域振興部も入っていないんですね。特に教育の分野の方が入っていないというのは、この環境問題を考える、議論する上で非常に問題というふうに思うんです。
そこら辺の縦割りということを言って、区長も答弁いただけなかったわけなんですけれども、推進するには非常に仕組みとして限界があるなというふうに、答弁は一生懸命かみ合うように答えてくれたのは分かるんですけれども、その２点については、もう一度答弁いただきたいと思います。
議長／環境まちづくり部長。
環境まちづくり部長／小枝議員の再質問にお答えを申し上げます。
大規模開発に伴うルールについての再質問でございます。
これにつきましては、まさに小枝議員から御指摘ございましたとおり、温暖化対策条例制定のときに、負担を求めることについては様々な利害関係者との十分な調整が必要だというようなことが、そういった議論の経緯があったかと思います。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、そういうその調整の必要性並びに、今現在、大規模開発としてはそういった規制的な進め方ではなくて、やはりその企業がＳＤＧｓやＥＳＧ投資を引き込むという観点や、ＲＥ１００、大規模の大手事業者は、ＲＥ１００の＊＊＊イニシアチブに参加している事業者も多いということもありますので、そういう意味でいうとゼロカーボン、カーボンニュートラルに向けた取組については、開発を誘導する中で十分対応できるのではないかなというふうに思ってございます。
それから、御質問の中で、縦割りについては行政の中での縦割りと、先ほども御質問いただきましたので、私どものほうは、庁内の検討体制は区長をトップとした、教育長も副区長も入っている。
これは庁内の行政施策の課題については、あまり事例がないことだと思いますけれども、そういった形で庁内的には縦割りを排した議論が進められているとこでございます。懇談会の構成等についての御指摘ということで再質問をいただいたところでございますけれども、今いただいた御意見も参考にしながら、今後の構成等については検討していきたいなというふうに思ってございます。